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「人生の3大資金」と言われる、老後資金、教育資金、住宅資金。
子どもを育てながら、住宅ローンの返済や自分たちの老後資金の準備ができるか心配という方はたくさんいらっしゃると思います。
今回は、住宅資金（住宅ローン返済）に重点を置きつつ、教育資金や老後の生活も視野に入れて、20～60代の年齢別にローンを組んだ場合についてお話しします。

年齢別に住宅ローン完済までの資金計画の立て方を考えよう

ローンを完済する頃、自分が何歳で、貯金がいくらできているか、資金計画を立てることが必要です。資金計画を立てる上で重要なポイントは、「家計に無理なくローン返済を続けられるか」であります。月々の返済額だけに絞らず、自分や世帯の年収に占める返済額の割合をしっかりと把握することが重要です。
当記事を参考に、住宅ローンの返済額や割合、教育資金と老後資金について考えてみてください。

住宅ローンの完済年齢と期間

住宅ローンを申し込む年齢

住宅ローンの申し込み・契約ができる年齢は、各金融機関で異なります。大抵は、「仮審査申込時には20歳以上、借入時には70歳以下」となっています。二世代住宅を検討する場合、親子二世代にわたって返済を行っていく「親子リレーローン」という制度があります。この場合、子どもの年齢が基準となることが多いようです。

返済期間の設定

住宅ローンは、とても大きな金額となるため、30年や35年といった長い期間をかけて返済することが一般的です。設定できる返済期間は申し込みをした年齢によって変わります。フラット35では、完済時の上限年齢は80歳とされています。住宅ローン完済時の上限年齢が80歳であることが一般的かと思います。
また、住宅金融支援機構の「2023年度 フラット35利用者調査」によると、住宅ローンを組む平均年齢は、2017年度以降上昇傾向が続いており、44.3歳（前年度比＋1.5歳）とされています。

フラット35では、35年ローンを組みたい場合の上限年齢は、「80歳－35年＝45歳」となります。

≫引用元【2023年度フラット35利用者調査／https://www.jhf.go.jp/files/400370694.pdf】

住宅ローンは何歳までに完済するべき？

一般的に、住宅ローンの完済期間は80歳未満に設定されていますが、可能な限り定年を迎える65歳までに完済するのが理想です。65歳以降も継続して働けたとしても、収入が減少してしまったり、ケガや病気などで療養する必要が出てくる可能性もあるためです。

・20代でローンを組んだ場合

20代でのローン申込みの場合、若い分、借入期間を比較的長く設定することが可能です。30年・35年で組んだとしても65歳の定年退職までに完済できます。
しかし、20代はこれから転職・転勤・お子様が生まれるなどのライフイベントが数多くある可能性があります。住宅ローンの返済負担率を十分に考慮する必要があります。将来起こりうるライフイベントに備えて貯蓄をしつつ、給与や生活費、毎月の返済額とのバランスを考えて、資金計画を立てましょう。

住宅ローンの場合、返済負担率が30％以内であれば無理なく返済できる範囲とされています。

≫合わせて読みたい関連記事「住宅ローンを無理なく返せる「返済負担率」の目安とは」

・30代でローンを組んだ場合

比較的長い借入期間を設定することができ、30年・35年で組むことが可能です。
世帯によっては「子どもが生まれた・生まれる予定がある」という方もいらっしゃるでしょう。子育て世代の方は、教育資金や生活費を組み込んだ資金計画を立てましょう。子どもの年齢や人数により、必要となる資金は異なりますから、各家庭の状況に応じて教育資金・住宅資金を見積もりましょう。転勤・転職・出産などによってライフプランが変わる可能性がありますので、そういった事態も踏まえた上で資金計画を立てることが重要です。
35年ローンを組みたいと考えている場合、65歳以降も支払いが発生します。住宅ローンの完済時年齢を早めるためには、退職金での繰上げ返済を検討しましょう。老後資金は住宅ローンと並行して貯蓄しておくのが理想的です。

・40代でローンを組んだ場合

35年ローンで契約を希望する場合は、45歳までに契約を行う必要があります。一般的に40代は、20～30代よりも年収が増加傾向にあり、一定の貯蓄も見込める年代です。そのため、融資の上限金額も高くなり、希望の金額を借りる可能性も高まるでしょう。
一方、定年退職後も返済が続く可能性があるため、子育て世代の方々は教育資金、そして老後の生活費の準備がしたい世帯は、老後資金の貯蓄も考慮した上で返済計画を立てることをおすすめします。
40代は子どもの教育費がピークを迎える方が多い年代でもあります。教育資金や生活費などをバランス良く考慮し、ローン返済計画を立てましょう。子どもがすでに学校を卒業している年齢層の場合、子どもの結婚費用や親の介護費用などを必要に応じてご検討いただくことを推奨します。

・50代でローンを組んだ場合

近年は中心的な利用年齢層であった30代の割合が減少し、一方で50代以上の割合が増加している傾向があります。
ちょうど50歳の方であれば、ローンの借入期間は30年が最長となります。50代後半であれば、20年程度の借入期間でローンを組むことになります。定年退職後も返済しなければならないため、定年退職後の収入減少の可能性や、定年後の生活費について確認する必要があります。特に、退職金を老後の生活費に充てるのか、あるいは住宅ローンの返済に充てるのかによって、準備額は大きく異なります。
また、住宅ローンの契約には「団体信用生命保険（団信）」への加入が必須となりますが、健康状態によっては加入を断られる可能性もあります。
子育てについては、落ち着いてくる方が多い年齢層です。子どもの結婚費用や親の介護費用など、自身の老後の生活費などを必要に応じて検討することを推奨します。

・60代でローンを組んだ場合

子どもが独立し貯蓄もあるため、頭金を多く準備できる可能性がある年齢です。
しかし、多くの金融機関では契約時の年齢制限を設けているため、実際に住宅ローンを組むハードルは高くなっています。20代～40代に比べて審査で落ちる可能性が高くなり、健康状態により加入を断られる可能性もあります。
会社員の場合、65歳で定年退職した後も10年以上ローン返済が続くことになるでしょう。収入が減少したあとの返済については、資金計画を立てる際に考慮する必要があります。

老後資金は、住宅ローンと並行して貯金しよう

老後に必要なお金は、金額が大きいため、すぐには用意できません。老後資金は、住宅ローンの返済と並行してためていくことが理想です。住宅購入の場合、返済にはおおむね30～35年かかります。住宅ローンを組む平均年齢は44.3歳とされていますが、44歳から35年間ローンを返済したときには、すでに定年を迎えています。30歳でローンを組んだとしても、返済が終わるときには60代で、一般的に定年を迎えているか、定年が目前に迫っている年齢です。ローンを返済した後に貯蓄を開始するのは遅いのです。

もし65歳以降も住宅ローンの返済が続く場合、年金生活中の負担がおおきくなってしまいます。
住宅ローンを返済しながら子どもの教育資金を貯めていると、さらに老後資金を貯めることは難しいと感じるかもしれません。給料の手取り額と住宅ローン以外の支出（生活費・子どもの教育費など）を考慮し、無理のない資金計画・返済額を決めていきましょう。

ローン返済しながら教育資金の備え方

子どもの教育費は、幼稚園から大学まですべて国公立に通っても1人あたり1,000万円以上かかります。もちろん、子どもが2人いれば2倍、3人なら3倍になります。子どもの進学先や地域にもよりますが、多くの人にとって一番大きな問題となるのは塾代や大学進学にかかる学費です。

あまりお金がかからない子どもが小さい間に可能な限り、まとまった額を貯金しておきましょう。児童手当の一人当たり月額5,000～10,000円を継続して貯金しておくことをおすすめします。
20～30代でローンを組んだ場合、若い分ローン完済後も定年退職まで時間があります。ローン返済に充てていたお金を教育資金の貯金へ回すことができます。40代以上の方は、20～30代よりも年収が増えたり、一定の貯蓄があったりする年代です。住宅ローンの繰り上げ返済分の貯金が終わったら、今度は教育資金のためにまとまった資金を準備しましょう。

まとめ

住宅ローンの審査は、年収や職業の他、申込時の年齢や完済時の年齢もチェックします。多くの金融機関は完済時の年齢を80歳未満と定めているので、高齢になっても住宅ローンを組むことは可能ですが、審査のハードルは高くなっています。

若い30代でローンを組んだとしても、ローンを完済する30～35年後には、定年を迎える年齢になっているので、ローン返済しながら、老後資金を備えておくことも必要です。さらに、お子様がいらっしゃる家庭の場合、目先の教育資金のことを考えても、老後のことまではいまだに計画を立てることが難しいかもしれません。

年を重ねても生き生きと過ごしたい。それは誰もが願うことですよね。
定年後もゆとりを持って生活していくために、老後資金は住宅ローンを返済しているうちから貯金を始めましょう。今の生活を充実させながら、頑張り過ぎないスタイルで将来に備えていってくださいね。