エルハウジング（京都）の新築一戸建て住宅・土地を全物件掲載/公式サイト

家を購入する前に、重要なポイントが2点あります。
「資金計画を立て、現状における無理のない購入予算を設定すること」
「住みたい土地・物件の希望条件をイメージすること」です。

今回は新築住宅を購入する前に考えるべき「資金計画」についてまとめてみました。
資金の考え方や出費の内訳、住宅ローンの返済計画の立て方についてご紹介します。

具体的な資金計画の立て方

資金計画を検討するには、貯金がどれくらいあり、そのうちいくらを「住宅資金」に使えるのかを確認しましょう。新築住宅を購入する際、自己資金の主要な部分は貯金になりますが、将来のライフイベントに備えて、頭金に使える金額を決めることが大切です。
また、資金計画を立てる上で重要なポイントは「家計に無理なくローン返済を続けられるか」です。
住宅をご購入の際は、一般的に長期で多額の住宅ローンを組むことになります。まずは住宅ローンの「返済額」と「金利タイプ」を決めておきましょう。これに大きく影響する「返済期間」も大切です。借入額はこの３つのポイントを決めた上でローンシミュレーションしてみましょう。

住宅購入資金には、土地と建物の購入価格以外にも「諸費用」が発生します。「諸費用」はおおむね購入価格の10％程度が目安です。住宅を購入した後は、固定資産税評価額（課税標準額）に応じた固定資産税や都市計画税が課税されます。

土地と建物以外にかかる諸費用

新築住宅と中古住宅で異なりますが、住宅を購入した場合、固定資産税、印紙税、登記費用、各金融機関の事務手数料、住宅ローンの斡旋手数料、住宅ローン保証料、不動産仲介手数料、火災保険料などの費用がかかります。さらに、引っ越しの費用、家財の購入代、近所へのあいさつ回りなども加えると「諸費用」はおおむね購入価格の8～10％程度が目安です。
上記のような住宅購入時に一度だけかかる費用（登記費用など）もあれば、住宅購入後継続してかかる費用（火災保険や固定資産税）もあります。

住宅購入の頭金とは

頭金とは、住宅を買うときに支払う現金のことです。「自己資金」と呼ばれることもあります。
持っている貯金のことではなく、貯金の中から住宅購入に使えるお金のことを指します。住宅の購入の際は、一般的に長期で多額の住宅ローンを組むことになり、頭金がたくさんあると住宅ローンの借入額が減ります。
自分が欲しい家を買うときに、土地・建物・諸費用全てを住宅ローンで借りると、毎月の住宅ローン返済額が多くなります。逆に、頭金を用意すると、住宅ローンの借入額が減り、毎月の返済額が少なくなります。
また、住宅ローンの審査に通らないときには頭金を準備する必要があります。

現在の貯蓄額と親族などからの援助を受けられる場合はそれを合わせた額から、手元に残しておきたいお金を引いた額が頭金として使える額です。
出産や子供の教育費、マイカー購入など将来起こりうるライフイベントに備えて、手元に残しておきたいお金を想定します。
頭金が多いほど住宅ローンの借入額を減らせますが、頭金の金額は各家庭の事情や考え方によって異なります。

頭金のメリットとは

多くの頭金を用意すると、

• 住宅ローンの借入額を減らすことで毎月の住宅ローン返済額が少なくなります。
• 頭金があるとマイホームの選択肢が広がります。購入できる住宅の価格が借りられる住宅ローンの金額＋準備できる頭金で計算できます。
• 住宅ローンの借入額を減らせば、支払う住宅ローンの利息を減らすことができます。
• 住宅ローンの返済期間を短くすることも可能です。

無理のない範囲で自己資金（頭金）を準備しましょう。

住宅ローンの返済計画と仕組み

住宅ローンの月々の返済計画

上述した通り、資金計画を立てる上で重要なポイントは、「家計に無理なくローン返済を続けられるか」であります。月々の返済額だけに絞らず、自分や世帯の年収に占める返済額の割合をしっかりと把握することが重要です。
住宅ローンの場合、返済負担率30％以内が無理なく返済できる範囲とされています。返済負担率が30％を超えると、返済負担が大きいと感じる可能性が高くなります。
ちなみに、年収により返済負担率の目安が異なるため注意が必要です。全体的には、年収が低いほど返済負担率の上限も低くなる傾向にあります。

▼住宅ローン返済負担率の目安（フラット35を基準）

例えば年収400万円であれば、年間返済額の上限は120万円以下。
年収500万円であれば年間返済額の上限は150万円以下となります。
ただし、これらの割合はあくまで目安です。年収に対して30％～35％を目一杯に借り入れることが約束されるわけではありません。
借入可能額まで全額借りてしまうと、返済が厳しくなり後に苦労する可能性があります。

一例として、年収400万円～600万円の人が住宅ローンを利用した場合の返済負担率と月々の返済額（返済期間35年）をまとめてみました。

▼年収400万円の人が住宅ローンを利用した場合の返済負担率ごとの返済額

↑返済負担率が5％上がるだけでも、月々の返済額に約17,000円の差が生じます。

▼年収500万円の人が住宅ローンを利用した場合の返済負担率ごとの返済額

▼年収600万円の人が住宅ローンを利用した場合の返済負担率ごとの返済額

何歳からローンを組むのか、完済時の年齢も考慮しましょう。
給料の手取金額と住宅ローン以外の支出（生活費・子供の教育費など）を考慮し、無理のない資金計画・返済額を決めていきましょう。

住宅ローンの仕組み

金利は低ければ低いほど、利息が少なくなり、総返済額も少なくなります。

例えば1,000万円を借りて35年で毎月元利均等返済をしていく場合、金利が4％の場合と3％の場合では総返済額で約244万円の違いが出てきます。

また、一般的に住宅ローンは、ローンの申込時ではなく、ローンの実行時の金利が適用されます。つまり、住宅ローンを申し込んだときに確認した金利より、実際に借り入れる際の金利が高くなってしまうことがあります。特に、完成前の新築分譲物件を購入する場合などは、ローンの実行が物件の完成後となるため、金利が申込時と異なることも考えて余裕のある資金計画を立てておくとよいでしょう。

【フラット35】とは

【フラット35】は、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」を言います。
お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金にご利用できます。
エルハウジングでは【フラット35】の基準を満たした住宅を施工して、たくさんのお客様に【フラット35】をご利用いただいております。
ご利用には別途指定検査機関による「設計審査」「適合証明書」の交付が必要になります。
（※別途申請手数料要）

・借入時に返済終了までの金利が確定し、月々のお支払いが変わらないので安心です。
・保証人不要、繰上返済手数料不要
・取扱金融機関へ借入申込みしていただくほか、検査機関による物件検査を受けていただく必要があります。
・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。6か月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）も併用できます。
詳細はエルハウジング営業スタッフにお尋ねください。

≫一緒に読んでおきた「【フラット35】子育てプラスを使ってどれだけお得になる？イメージ図付きで解説」はこちら

まとめ

住宅購入の資金計画は、住宅購入時の一時的な出費だけでなく、ライフスタイルの変化を想定しながら長期的な支出を考えることが大切です。

不動産会社の担当者や銀行のローン担当者と相談しながら、無理のない資金計画を立ててくださいね。