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【京都府】子ども3人以上(妊娠中を含む)の子育て世帯や、三世帯家族は住宅購入補助金が受け取れます。

補助金や制度2024/06/21

前回は、京都府が市町村と協力して実施している新婚さん(結婚世帯)が住宅購入で受けられる補助金制度のお話をさせていただきました。
今回は、同じく京都府が市町村と協力して実施している、「多子世帯(子ども3人以上)や三世代同居世帯・三世代近居世帯」に対して、住宅購入を支援する補助金制度についてご紹介します。

子ども3人以上の多子世帯・三世代同居・近居は補助金がもらえる

京都府では、3人以上の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯や親子・祖父母が同居または直線距離2キロメートル以内に居住する場合の住宅購入を支援する「多子世帯・三世代同居など推進支援事業」を市町村と協働して実施しています。

令和6年現在、京都市では多子世帯・三世代同居に関する補助金制度は残念ながら導入されていませんが、これから京都府内への転居・新築購入を予定されている方は、ぜひ一読ください。制度の適用条件や実施状況は、事業を実施している市町村によって異なります。実施されていない市町村もありますので、ご注意ください。

 

多子世帯・三世代同居等推進支援事業

定住促進および少子化対策を図るため、多子世帯および三世代同居・近居世帯を対象に、住宅リフォームに要する費用を最大100万円、住宅確保に係る仲介手数料に要する費用を最大40万円、住宅賃借に係る仲介手数料に要する費用を最大5万円まで補助します。京都府外からの移住者が属する世帯については、補助金が2倍になる市町村もあります。

■対象者

以下の世帯で、世帯の全員(三世代同居又は三世代近居の場合は祖父母を含む)が府税の滞納がなく、かつ子どもの親権者の年収の合算額が約750万円未満の世帯

●多子世帯
3人以上の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、妊娠中の子を含む。以下、同じ)が属する世帯

●三世代同居世帯
補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行い、親子と祖父母が同一の住宅に居住する世帯

●三世代近居世帯
補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行ったもののうち、以下のいずれかに該当する世帯
(1)親子と祖父母が、それぞれの住宅の間の直線距離2キロメートル以内に居住すること
(2)住所変更前において、異なる市町村に居住する親子と祖父母が同一市町村内に居住すること

■補助対象経費

多子世帯が居住又は三世代同居若しくは三世代近居をするための

●住宅リフォームに要する費用

●住宅購入に係る仲介手数料に要する費用

●住宅賃借に係る仲介手数料に要する費用

【補足説明】

●自らが居住する住宅の契約者であること。
●リフォーム工事は工事費用10万円以上のもの。外構工事、雨漏修繕、設備機器の設置などは補助金の対象となりません。
●子どもは18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある方で、胎児(妊娠中)を含みます。
●令和6年度中に住所変更を行う。
●一時的な居住ではなく、定住する意思を有していること。
●補助金を申請する場合は事業着手前の相談が必要です。

 

▼京都府の多子世帯・三世代同居等推進支援事業一覧

ざっくりと下の表にまとめてみました。住宅購入に関する補助金は赤文字で記載しています。
住宅リフォームのみが補助金対象であったり、三世代同居あるいは三世代近居のみが補助金対象の地域もあるようです。

 

市町村 支援制度 備考
京都府宮津市

子育て世帯リフォーム支援

・住宅のリフォーム(住宅の修繕、改修、増改築)を行う経費が対象

宮津市内に本店または主たる事業所を有する事業所と契約し、住宅のリフォーム(住宅の修繕、改修、増改築)を行う経費が対象。

≫詳細はこちら

京都府京丹後市

多子世帯・三世代同居・近居支援補助金

・住宅リフォーム:上限100万円

・住宅購入に係る仲介手数料:上限40万円

・住宅賃借に係る仲介手数料:上限5万円

≫詳細はこちら
京都府舞鶴市

子育て世帯住宅リフォーム等支援事業

・リフォーム補助対象工事費の2分の1(上限100万円)
・補助対象経費の2分の1
住宅購入:上限40万円/世帯
住宅貸借:上限5万円/世帯

  • 子育てのため、または三世代同居・近居のために必要と認められる工事
  • 対象となる工事の費用が10万円以上の工事
  • 交付申請をする年度の3月1日までに完了する工事

    ※ 新築工事、他の制度の補助等の対象となる工事は対象外です
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京都府綾部市

綾部市多子世帯、三世代同居・近居住宅リフォーム支援事業

・住宅リフォーム:対象事業費の2分の1(上限100万円)

子育てのための住宅リフォームを行う世帯に対し、予算の範囲内において補助を行います。

京都府外からの移住者は上限額が2倍になります

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京都府亀岡市

多子世帯・三世代同居・近居を支援する補助金

・リフォーム費用:100万円

・住宅購入の仲介手数料:40万円

・住宅賃借の仲介手数料:5万円

転入直前に京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍になります。

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京都府南丹市

子育て応援住宅支援事業について(子育て世帯対象)

・住宅リフォーム:10万円以上の改修費に対して2分の1以内(1世帯あたり100万円以内

子育て世帯(移住者以外も含む)が、多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住宅改修を行う場合、その改修費を補助します。
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京都府船井郡京丹波町

令和6年度京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業

・住宅リフォーム:補助対象工事費の2分の1(限度額100万円) 

令和6年度の募集期間:令和6年5月1日(水曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで

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京都府宇治市

宇治市新婚・子育て世帯等住宅確保おうえん事業補助金

・住宅リフォーム:上限100万円、空き家加算25万円、エリア加算25」万

・住宅購入:上限40万円、空き家加算10万円、エリア加算10万円

・住宅賃借:上限5万円、空き家加算1万円、エリア加算1万円

・令和6年度に婚姻届を提出し、受理された世帯

・空き家加算:1年以上使用されていない空き家を購入等したとき

エリア加算:子育てにやさしいまち創出のために重点的に取り組むエリアに住むとき
中宇治エリア(宇治中)、木幡・黄檗エリア(東宇治中、木幡中、黄檗中)、小倉エリア(北宇治中、西小倉中、西宇治中)

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京都府城陽市

城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度

・住宅リフォーム:補助対象経費の2分の1(最大100万円)

・住宅購入:補助対象経費の2分の1 (最大40万円)

 

三世代近居又は三世代同居するための住宅であること。

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京都府久世郡久御山町

久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援補助金

・住宅リフォーム:補助対象経費の2分の1【最大100万円】

・住宅購入に係る仲介手数料に要する経費:補助対象経費の2分の1【最大40万円】

三世代が近居・同居することで、子育てや介護などお互いが協力し合える環境の改善を図ることを目的に、住宅リフォーム、住宅取得の経費に対する補助制度を実施しています。

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京都府相楽郡笠置町

笠置町子育て世帯住宅支援事業

・住宅のリフォームに係る経費の2分の1を補助(100万円上限)
・住宅の購入に係る仲介手数料に関する経費の2分の1を補助(40万円上限)
・住宅の賃貸に係る仲介手数料に関する経費の2分の1を補助(5万円上限)

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京都府相楽郡和束町

和束町子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金

・住宅リフォーム工事:補助対象経費に2分の1を乗じた額で、限度額は100万円(京都府外からの移住者は限度額200万円)

・住宅購入の仲介手数料:補助対象経費に2分の1を乗じた額で、限度額は40万円(京都府外からの移住者は限度額80万円)

・住宅賃貸の仲介手数料:補助対象経費に2分の1を乗じた額で、限度額は5万円(京都府外からの移住者は限度額10万円)

京都府外からの移住者は2倍になり、限度額最大200万円

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京都府相楽郡南山城村

南山城村田舎暮らし定住促進奨励金制度

・住宅購入:最大50万円

・賃貸住宅:家賃の2分の1

多子世帯・三世代同居等推進支援事業ではありませんが、住宅購入の補助金についてご紹介します。

 

▼子育て世帯
45歳以下で18歳未満の子どもと同居し養育する世帯

≫詳細はこちら

 

制度の実施や対象等要件が年度ごとに変わる可能性もあります。事前に各自治体に確認してください。また、実施市町村ごとに内容が異なりますので、詳細は市町村担当窓口までお問い合わせください。

〈参照〉京都府HP「結婚・子育て応援住宅総合支援事業について

 

一時的な居住ではなく、あくまで定住や子育て世帯などが行う住宅のリフォームなどに必要な経費や住宅購入に必要な仲介手数料を予算の範囲内で補助するものであり、すべてのリフォーム工事や新築購入が該当するわけではありません。

 

まとめ

「多子世帯・三世代同居など推進支援事業」とは、子育て世帯への支援のため、多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住居の改修や購入・賃借などに関する補助を行っています。

子育て世帯などの定住により適切な人口構造の確保、子育てや高齢者支援などで互いに支え合う社会の構築、住宅取得の促進などを目的として、多子世帯または親世帯・祖父母との同居・近居を支援するものです。

子どもが3人以上いる多子世帯や三世代家族全員が受けられるわけではなく、「所得」や「府税の滞納がない」「その地域に定住する意思を持つ」など、条件が定められています。

「長く住んでいただきたい」という自治体の意向から、京都府のいくつかの市町村で実施しています。人口が多い京都市では実施されていません。補助金を受け取るためには、自治体ごとに定められた必要書類をそろえる必要があります。

 

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