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2024年6月21日に、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。日本は少子高齢化などによって人口減少が進行していることもあって、全国的に空き家が増加しています。
ここでは深刻化する日本の空き家対策についてお話ししていきます。

空き家を放置すると起こりうるトラブル

空き家を放置すると、さまざまなリスクを抱えることになります。

・空き家をそのまま放置すれば倒壊などによって著しく保安上危険となるおそれがあります。
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっています。
・害虫が発生したり、放置されたごみによる悪臭が、周辺環境に悪影響を及ぼします。
・隣家や周辺住民に実害を及ぼす災害リスクがあります。

また、住んでいない空き家でも固定資産税などの税金は支払う義務があります。人が住んでいない家は、老朽化が進みやすい傾向にあるため、早めに売却・利活用すると良いでしょう。住宅の劣化が進めば、建物の資産価値が下がり、売却する場合には価格を下げる要因となります。

国土交通省「不動産業による空き家対策推進プログラム」とは

※上記は国土交通省HPより抜粋

不動産業による空き家等の流通の取り組みを国が強力に後押し。

上記の通り、日本では空き家や空き地、マンションの空き室の急増が課題となる一方で、リモートワークの普及やライフスタイルの多様化により、都市部と地方部に2つの拠点を持ち、別の地域で住んだり働いたりすることを希望する「二地域居住」などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっています。

また、空き家などを放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境などにさまざまな悪影響を及ぼしかねません。「使える」空き家などは、なるべく早く有効に利活用を図ることが効果的と考えられ、その具体的な利用方法としては、二地域居住の拠点として利用するほか、観光客向けの宿泊施設や賃貸住宅として活用することで、収益を得ることが挙げられます。

そこで、不動産業による空き家等の流通の取り組みを強力に後押しするため、国土交通省は6月に、低廉な空き家など（物件価格800万円以下）の売買に係る報酬上限の引き上げ（30万円の1.1倍）など、空き家等に係る媒介報酬規制の見直しや、空き家管理受託のガイドラインの策定を含む「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。

今回のガイドライン策定により、7月1日より低廉な空き家等の価格上限は400万円から2倍の800万円まで引き上げられ、不動産業者は媒介報酬とは別に空き家管理に係る報酬を受け取ることが可能となります。
今まで地方にある空き家は、報酬が少ないことから、あまり積極的に扱わなかった不動産業者も、定期的な空き家管理で収益を見込めるようになり、積極的に空き家売買に関与することで、これまで流通市場に出回ることのなかった空き家の売買・賃貸が促進され、結果として、放置される空き家を抑制することができるとしています。
空き家の発生から流通・活用まで、不動産業者が一括して空き家所有者をサポートすることで、「管理不全空き家」や「特定空き家」の抑制にも効果が期待できます。物件調査から価格査定、売買・賃貸の仲介まで、空き家の利活用をサポートできる不動産業者は、空き家問題を解決し、二地域居住などの新たなニーズに応えることができる重要な担い手として期待されています。

言い換えれば、ここまで国が強力に後押しするほど、空き家対策が急務だということです。これは、新築住宅の高騰なども背景にあり、これまでの空き家は「解体・除去する」という選択肢から、「管理・利活用する」方向へ空き家活用が変わっていくことも考えられます。

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まとめ

●空き家を放置すると、景観の悪化、悪臭・害虫の発生などを招き、周辺の住民に迷惑をかけてしまう場合があります。使える空き家などはなるべく早く利活用を図ることが効果的と考えられています。

●2024年6月、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を発表しました。このプログラムは、不動産業のノウハウを活用して空き家問題の解決を図るとともに、地域の活性化を目指す取り組みです。

●「不動産業による空き家対策推進プログラム」は「流通に適した空き家等の掘り起こし」「空き家流通のビジネス化支援」の二つの柱で構成されています。

●今回のガイドライン作成により、2024年7月1日より、不動産業者は物件売買価格800万円以下の場合、媒介報酬として最大30万円（税抜）受け取ることができます。また、媒介報酬とは別に空き家管理に係る報酬を受け取ることが可能となります。

●日本では、空き家や空き地、マンションの空き室の急増が課題となっている一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっています。

●物件調査から価格査定、売買・賃貸の仲介まで、空き家の利活用をサポートできる不動産業者は、空き家問題解決の重要な担い手として、空き家の所有者が抱える課題解決や、新たなニーズへの対応も期待されています。