エルハウジング（京都）の新築住宅・商品紹介や構造品質/公式サイト

マイホームを購入する際、家族の安全を守るための「火災対策」は非常に重要です。エルハウジングの分譲住宅では、すでに法律に基づいた適切な対策が施されていますが、購入前に知っておきたい火災報知器のルールと、日々の暮らしに潜む「発火源」への予防策をご紹介します。

1. 設置義務：火災報知器の役割と安心機能

火災報知器（住宅用火災警報器）の設置は、2006年の改正消防法によりすべての住宅で義務付けられています。
火災報知器は、煙や熱を感知してブザーで知らせ、火災の初期段階での迅速な避難を可能にします。
特に就寝中は火災の発見が遅れがちですが、報知器が早期に知らせてくれるため、安全確保の大きな助けになります。

エルハウジングの安心基準

新築分譲住宅では、法律で義務付けられた寝室や階段の上部などに、すでに火災報知器が標準装備されています。
・寝室…就寝中に火災に気づくことが最も難しいため、必ず設置されます。（子ども部屋など、就寝に使用する部屋も対象です。）
・階段…2階以上の階に寝室がある場合、火災が広がる経路となる階段の上部（踊り場）にも必要です。
・台所…地域により台所は住宅用火災警報器の設置義務化されています。
　関西圏では大阪府全域・京都府全域などで、一戸建て住宅の台所にも設置が義務付けられています。

エルハウジングではこの地域ごとの義務はもちろん、万が一のことを考慮し、全物件で台所にも火災警報器を取り付けていますのでご安心ください。

▼施工例：キッチンの火災報知器

※地域や自治体の条例によって台所の住宅用火災警報器を火災の初期に素早く感知する「煙式」と、調理の煙などで誤作動しにくい「熱式」を、場所に応じて使い分けています。

10年ごとの交換をお忘れなく

火災報知器は、一般的に約10年が交換の目安です。
気づかないうちに電池切れになっている可能性があるため、入居から10年を目途に忘れずに新しいものに交換しましょう。

2.住宅火災の「3大発火源」を知って予防する

新築の家は防火性能が高く安全ですが、火災のほとんどはちょっとした不注意といった「人為的な原因」で起こります。
令和6年度 消防庁の統計に基づいた建物火災の主な出火原因は下記の通りです。

順位	発火源（出火原因）	火災発生の主な理由
1位	こんろ 2,654 件(12.7%)	火の消し忘れ、調理中の加熱放置、周囲の可燃物への引火など
2位	電気器具類 2,051 件(9.8%) 配線器具 1,461 件(7.0%)	経年劣化、タコ足配線、コードの損傷、トラッキング現象など
3位	たばこ 1,721 件(8.2%)	不適当な場所への放置（灰皿以外）、寝たばこなど

参照：「総務省消防庁」令和６年（１月～12月）における火災の状況（確定値）について（令和７年11月25日）

近年の住宅火災では、「電気器具類」も多い出火原因となっており、火を使わない場所にもリスクが潜んでいることが分かります。

2. 購入後の安全対策と消火器の準備

日常の点検と消火器の備え

一戸建て住宅に設置された火災報知器は、入居後はお客様ご自身で管理していただく必要があります。本体の「点検ボタン」を操作して警報が鳴るか、定期的に確認しましょう。入居から10年を目安に、忘れずに新しいものに交換しましょう。

また、一戸建てに設置義務はありませんが、住宅用消火器の設置は推奨されます。自宅内に消火器を設置すると安心です。住宅用消火器は、一般家庭で使いやすいように開発された消火器で、軽量で、高齢者や女性などでも使いやすく、火元を狙いやすくなっています。
簡易的なスプレータイプなども販売されていますので、これを機にご覧になってみてください。

さらに、お住まいの町内やご近所で、街頭消火器がどこに設置されているかも確認しておきましょう。地域全体で防災意識を高めることが大切です。

まとめ

火災報知器（住宅用火災警報器）の設置は、すべての住宅で義務付けられています。
報知器は「もしも」の時の早期発見という重要な役割を担いますが、火災の発生を防ぐ最後のカギは、お客様の日常の心がけにあります。日々の注意こそが、火災の発生自体を防ぐ最高の「予防策」となります。
ご購入後も安心して暮らしていくために、ご内覧の際には、どのような火災報知器が設置されているかなど、ぜひご自身の目で確認してみると良いでしょう。