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住宅金融支援機構は11月1日、取扱金融機関が提供する【フラット35】（買取型）の2024年11月の適用金利を発表しました。今回の最も高い金利については2024年10月より0.12％上昇しています。

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.840％（前月比0.02％上昇）～3.470％（同0.12％上昇）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.840％（同0.02％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇となりました。

【フラット３５】 借入期間：21年以上35年以下（2024年11月）

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.450％（同0.02％上昇）～3.080％（同0.12％上昇）。最も多い金利（最頻金利）は1.450％（同0.02％上昇）と、3ヵ月ぶりの上昇となりました。

【フラット２０】 借入期間：20年以下（2024年11月）

【フラット５０】 借入期間：36年以上50年以下（2024年11月）

参照：最新新不動産ニュースサイト R.E.port（https://www.re-port.net/article/news/0000077197/）
参照：【フラット35】HP（https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kinri/index.php/rates/top）

【フラット35】とは？

【フラット35】とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。
お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金にご利用できます。
固定金利型のメリットは、資金受取時に返済終了までの金利と返済額が確定するため、たとえ市中金利や物価が上昇しても影響を受けない点です。これにより、将来の返済計画が立てやすく、安心感が得られることが変動型との大きな違いとなっています。

2024年2月に【フラット35】子育てプラスが新たに登場し、40歳未満の若年夫婦世帯や18歳未満の子どもを持つ子育て世帯を対象とした金利最大年-1％に引き下げ幅を拡大しています。

≫過去の記事：【フラット35】子育てプラスとは？

【フラット35】の金利が上がったのはなぜか

2022年〜2023年にかけて徐々に【フラット35】を含む固定金利タイプの住宅ローンの金利が上昇しています。固定金利は一般的に金利上昇期に真っ先に上がりやすいとされており、【フラット35】もその例に当たります。

【フラット35】の金利はその仕組み上、主として長期プライムレートに連動します。長期プライムレートは長期物の債券に連動していますので、【フラット35】の金利上昇は長期金利（10年国債利回り）の動向が大きく影響します。今回の金利上昇の原因はは10月に入って長期金利の上昇が見られたことが考えられます。
また、11月7日にはアメリカの長期金利上昇の影響で、日本の長期金利も約3か月ぶりに1％まで上昇しました。当面は横ばいか、今後も場合によっては、金利がさらに上昇する可能性があります。

まとめ

今回の【フラット35】金利上昇が見られるものの、現状の【フラット35】および全期間固定金利は長期的に見れば過去最低水準です。
また、2024年2月には【フラット35】子育てプラスが導入され、40歳未満の若年夫婦世帯や18歳未満の子どもを持つ子育て世帯を対象に、当初5年間、6年目以降、11年目以降の金利が最大で1％引き下げられます。この制度は、【フラット35】Sや地域連携型と併用可能なため、固定金利型のメリットを活かして【フラット35】を検討する価値があるでしょう。

エルハウジングの物件はフラット35基準をクリアした物件のため、たくさんのお客様にフラット35をご利用いただいてます。
※ご利用には別途指定検査機関による「設計審査」「適合証明書」の交付が必要になります。（別途申請手数料要）

今後は金利が横ばい、あるいはさらに上昇する可能性もありますので、低金利のうちに新築住宅購入を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事が新築住宅購入・資金計画の参考になれば幸いです。

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