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経済産業省は、ZEHの定義見直しに向け、2025年5月新たな要件案を公開しました。ZEHの定義見直し案について、簡単にご説明させていただきます。

戸建てZEHの新定義：2027年から開始予定

経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、5月12日の第48回省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義見直し案を示しました。
この見直しにより、戸建てZEHの要件はより高い水準へと引き上げられます。

戸建てZEHの主な変更点は以下の通りです。

・断熱性能: 断熱等級6以上（現行定義では断熱等級5）
・一次エネルギー消費量削減率: 35%以上（現行定義では20％）
・戸建て住宅: 蓄電池（初期実行容量5kWh以上）と高度エネルギーマネジメントの導入が必須

戸建て住宅においては、これまで求められていなかった蓄電池（初期実行容量5kWh以上）と高度エネルギーマネジメントシステムの導入が必須となります。
この新しい戸建てZEHの定義は、2025年度に新設される「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」と同等の水準となる見込みです。新しい定義に基づく認証は、2027年度から開始される予定です。

今後のZEH等のあり方について

この定義見直しの背景には、新築住宅につきまして、遅くとも2030年度までに省エネ基準をZEH水準とすること、そして2050年には住宅ストック全体の平均で現行ZEH水準の省エネ性能を確保するという目標があります。より高い省エネ性能を持つ住宅の普及を促し、ゼロ・エネルギー化を進めるという観点から、自家消費型太陽光発電の促進も期待されています。
このような問題意識を踏まえまして、今後のZEH・ZEH-Mのあり方に関する議論が進められております。

なお、2027年度までに建設された住宅を改修する場合には、現行定義での認証取得も可能です。また、新定義の導入後も、それまでに現行定義で認証を受けた住宅については、その認証が有効となります。2027年度からの新定義導入に向けて、現行定義での新規認証は期限が設けられる一方で、改修や既存の認証住宅については配慮がなされるという点が分かりました。

今回の新定義案では、ZEH+やZEH-M+の再生可能エネルギーを含む一次エネルギー削減率が115％とされました。これにより、戸建て住宅においては、ZEH+が「GX志向型住宅」よりもさらに高い省エネ性能を持つ住宅として位置づけられることになります。

2025年以降にZEH住宅の購入をご検討されている方にとって、今回のZEH定義の見直しは非常に重要な情報となりますね。

今後も、新しい制度やZEHに関する情報が入り次第、コラムを通じて随時ご紹介させていただきます。引き続き、最新の情報にご注目いただければ幸いです。

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参照元：経済産業省HP「https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/048_00_05.pdf」