今回は結婚式を予定している方にとって、憧れのひとつが6月に結婚式を行うジューンブライドにちなんで、新婚さん向けに住まいに関する補助金の話をさせていただきます。
新居への引っ越しや家賃の支払いなど、結婚後の新生活には何かとお金がかかるものです。そんな出費が重なる新婚世帯を支援する国の制度に、「結婚新生活支援事業」があります。

新婚世帯は補助金がもらえる「結婚新生活支援事業補助金」

「結婚新生活支援事業補助金」とは？

新婚世帯を対象に最大60万円を支給する国の助成金制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して新築住宅購入に要する費用や新居の家賃、引越費用等を補助します。

京都府では「新婚世帯スタートアップ支援事業」として市町村と協働して実施しています。

令和6年現在、残念ながら人口が多い京都市での新婚世帯向けの住宅購入に関する助成制度は存在しませんが、新婚世帯で京都府内に転居・新築住宅の購入を予定されている方は、ぜひ一読ください。
制度の実施や対象などの要件は事業を実施している市町村によって異なります。実施されていない市町村もありますので、ご注意ください。

【京都府】新婚世帯スタートアップ支援事業

補助金を申請する年度において、新婚世帯を対象に新規住宅購入に要する費用、引っ越しに要する費用などを補助する事業です。新規賃貸住宅に係る家賃なども対象です。

新婚世帯全員に補助金を支給するわけではなく、「地域」「年齢」「所得」に一定の制限が設けられています。条件すべてに該当している世帯のみが申請の対象になります。

■対象者

補助金を申請する年度において、婚姻届を提出した世帯で、夫婦双方が府税の滞納がなく、かつ以下の世帯類型のいずれかに該当する世帯

• 世帯類型(1)：夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯
• 世帯類型(2)：夫婦の双方または一方が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯(世帯類型(1)に該当するものを除く。)
•  

■補助対象経費

• 新規の住宅購入に要する費用
• 新規の住宅賃借に係る賃料、共益費、仲介手数料に要する費用
• 引越に要する費用(ただし、引越業者又は運送業者への支払いに係る実費に限る)

【補足説明】

• 婚姻届を提出した世帯で、府税の滞納がない、つまり、税金の支払いを適切に行っている世帯が対象です。
• 補助対象や条件などはすべての地域で共通していますが、一部異なる条件が定められている可能性もあるため、ご自身の住所地を管轄する地域の自治体窓口に確認しましょう。
• 京都府外からの移住者の場合、補助金が多くなる市町村もあります。
• 引っ越し費用は、引っ越し業者や運送業者に支払った費用です。業者を通して新居に引っ越したケースに限られます。レンタカーを用いて自分で引っ越しした場合や不用品の処分にかかった費用などは、補助金の対象外です。
• 補助金を受け取るためには、自治体ごとに定められた必要書類をそろえる必要があります。
• 新居の住居費と引っ越し費用に関わる領収書を必ず保存しておきましょう。

▼京都府の新婚世帯スタートアップ支援事業

※2024年5月末現在の情報です

記載の内容は概ね令和5年度の概要です。すでに受付を終了している市町村もございます。
制度の実施や対象等要件が年度ごとに変わる可能性もあります。事前に各自治体に確認してください。また、実施市町村ごとに内容が異なりますので、詳細は市町村担当窓口までお問い合わせください。

〈参照〉京都府HP「https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/jutaku.html」

上記は、結婚助成金でがありません。
活気ある若者世帯（新婚世帯）を対象に、結婚後に係る住宅購入や引っ越しに費用を支援する事業です。

まとめ

「結婚新生活支援事業」とは、新婚生活を支えることを目的に作られた制度です。新婚世帯全員が受け取れるわけではなく、「地域」「年齢」「所得」に一定の制限が設けられています。

「長く住んでいただきたい」という自治体のニーズから京都府のいくつかの市町村で、新婚世帯スタートアップ支援事業を実施しています。人口が多い京都市では実施されていません。

対象者は、39歳以下の新婚夫婦です。
補助対象は、住宅購入に要する費用と引っ越し費用です。
新居の住居費に含まれるのは、新居の敷金・礼金・共益費・仲介手数料などです。引っ越し費用とは、業者を通して引っ越したケースに限ります。レンタカーを用いて自分で引っ越しした場合や、引っ越し時に発生した大型ゴミなどを処分する費用は対象外です。

補助金を受け取るためには、自治体ごとに定められた必要書類をそろえる必要があります。新居の住居費と引っ越し費用に関わる領収書を必ず保存しておきましょう。