エルハウジング（京都）の新築一戸建て住宅・土地を全物件掲載/公式サイト

以前ご紹介いたしました「戸建住宅ZEHとは？」について、今回は補助金制度や優遇措置について詳しくご説明いたします。

令和7年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する補助金額は、1戸あたり55万円となっています。
建物の省エネ化は政府が重要視している取り組みのひとつであり、今後、省エネ基準が段階的に引き上げられる予定です。2025年からはすべての新築住宅において省エネ基準適合が義務化され、さらに2030年にはその基準がZEH水準に引き上げられる見込みとなっています。

これから新築住宅の購入や建築をお考えの方にとって、ZEH補助金の活用は大きなメリットとなるため、制度の詳細を把握しておくと安心です。今後の住まい選びにぜひお役立てください。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築すると補助金を受け取ることが可能な経済産業省・環境省による補助金制度です。（エルハウジングはZEHビルダーに登録しています。）

2025年度では、「ZEH支援事業」に55万円／戸、「ZEH+支援事業」に90万円／戸の補助が受けられます。
前年度と比較すると「ZEH+支援事業」が10万円減額となりました。

上記の戸建住宅ZEHおよびZEH＋は、追加設備などにより追加補助が受けられます。

【申請対象者】

●新築戸建住宅を建築・購入する個人
●新築戸建住宅の販売者となる法人

【2025年度 ZEHの補助金】

対象となる住宅	・『ZEH』 ・Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る） ・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）
補助額	55万円/戸+α
交付要件の 主なポイント	①戸建住宅における『ZEH※』の定義を満たしていること ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが　関与（建築、設計又は販売）する住宅であること

※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当）と高効率設備によりできる限りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。

【ZEH＋の補助金】

対象となる住宅	・『ZEH＋』 ・Nearly ZEH＋ （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
補助額	90万円/戸+α
交付要件の 主なポイント	①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、 以下のⅠとⅡを満たすこと Ⅰ．更なる省エネルギーの実現 （省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減） Ⅱ．以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち 　　2つ以上を導入すること 　　❶外皮性能の更なる強化 　　❷高度エネルギーマネジメント 　　❸EV用充電設備又は充放電設備 ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること

【+α　別途補助金】

〇戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）

〇戸建住宅のZEH+化については、高度エネマネ、おひさまエコキュート、 EV充電設備を導入する場合も別途補助：高度エネマネ定額２万円／戸

2025年からはZEHを検討するべき理由

ZEH住宅を建築・購入することで、給付金や税金の軽減措置を受けられる制度があります。一般の住宅に比べ、省エネ性能・断熱性能が高いZEH住宅はより多くの優遇措置を受けられます。
また、おすすめな理由として最も大きいものが、近年続いている物価高騰や電気料金の値上げ対策です。光熱費に関しては、地政学的なリスクも含め、近年高騰が続いています。
ZEH住宅で太陽光発電システム導入などの費用分、建築費がアップするので、住宅ローンの月々返済額が多くなりますが、売電収入に加え、太陽光の自家消費により電気代を抑えることができます。

≫関連記事「ZEH住宅のメリットとデメリットについて」

戸建住宅ZEHの優遇措置

①住宅ローン減税・控除

住宅ローンを利用してZEH住宅を購入する場合、最大3,500万円（子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は4,500万円）のローン減税を受けることが可能です。
≫関連記事「2025年度版 住宅ローン減税 子育て世帯等に対する控除の拡充」

②【フラット35】S（ZEH）が利用可能

【フラット35】とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。【フラット35】S（ZEH）は、【フラット35】の内、機構が認める質の高い住宅に対して融資金利を優遇する制度です。当初5年間、最大年▲0.75％金利が引き下げられます。

③贈与性の非課税枠拡張

父母や祖父母などの直系の親族から、子や孫に住宅取得資金などを贈与する場合、そのうち一定金額について贈与税が非課税になる特例です。通常、親などから贈与を受けると、基礎控除（年に110万円）を超える部分について贈与税が課税されますが、住宅取得資金などの非課税の特例を利用すれば軽減できます。
省エネ性能の高い住宅（質の高い住宅）は、非課税限度枠1,000万円まで拡張されます。
（2024年1月1日～2026年12月31日）

④子育てグリーン住宅支援事業

2024年の「子育てエコホーム」に代わり、2025年から新たに「子育てグリーン住宅支援事業」が始まります。この制度を利用する際には、対象となる世帯や住宅の種類によって補助金額が異なる点に注意が必要です。
「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」はすべての世帯が補助の対象となります。一方、「長期優良住宅」および「ZEH水準住宅」は、子育て世帯や若者夫婦世帯のみが対象となります。
補助金額は、ZEH水準住宅を取得する場合は1戸あたり40万円、建て替えの場合は1戸あたり60万円となっています。

補助金の併用についての注意点
本事業の補助金は、原則として、補助対象が重複する他の国の補助制度と併用できません。
ただし、地方公共団体が独自に実施する補助制度については、国費が充当されていないものに限り、併用可能です。

まとめ

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、一定の要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録された施工会社が新築することで、補助金を受け取ることができる制度です。経済産業省および環境省が実施しており、エルハウジングもZEHビルダーとして登録されています。

2025年度の補助金額は、「ZEH支援事業」で1戸あたり55万円、「ZEH+支援事業」で1戸あたり90万円となっており、前年度と比較すると「ZEH+支援事業」は10万円の減額となっています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、法改正や制度の見直しが進んでおり、省エネ性能の向上が求められています。高性能な住宅は建築コストが上がる傾向にありますが、補助金のほかにも住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大などの優遇措置を活用することで、負担を軽減することが可能です。これから住宅の購入を検討される方は、これらの制度を上手に活用し、より快適で省エネ性の高い住まいづくりをご検討ください。

〈参照元〉
≫環境省HP「https://www.env.go.jp/content/000248499.pdf」