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「マイホームは欲しいけれど、ニュースで金利上昇の話題ばかり聞いて不安…」
「もし金利が上がったら、毎月の生活は苦しくなるの？」

先日、『フラット35の金利が初の3％超え』という長期金利上昇のニュースが話題となりました。これから家づくりをご検討されるご家族の間でも、こうしたリアルなお金の不安を耳にすることが増えています。

マイホーム購入において、住宅ローンは切っても切り離せない大切なパートナー。 漠然とした不安をなくすためには、「数字」で現実をしっかり把握することが一番の近道です。

これからマイホームをご検討される方はもちろん、すでに住宅ローンを組んでお住まいの方も、ニュースを見て漠然と不安を抱えるのではなく、「実質いくら返済額が上がるのか」を冷静に把握して、ぜひ家計の見直しにお役立てください。
また、仲介業者様におかれましても、お客様へ弊社物件をご案内する際、「金利が上がると具体的にこれくらい変わりますよ」と、ローンへの不安を解消するための提案材料としてご活用いただけますと幸いです。

今回は、金利が「0.1%」上がった時に返済額がどれくらい変わるのか、具体的なシミュレーションと今後の対策を分かりやすく解説します！

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たかが0.1%、されど0.1%！実際の返済額シミュレーション

「0.1%の引き上げ」と聞くと、数字としてはごくわずかに感じるかもしれません。しかし、数千万円という金額を35年かけて返済する住宅ローンにおいては、その影響は決して小さくありません。

2026年現在の住宅ローンの変動金利の相場（適用金利）は、およそ0.8%〜1.2%前後です。実際に、一般的な借入額でシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーション条件】 借入金額：4,000万円 ／ 返済期間：35年（元利均等返済・ボーナス払いなし）

金利	毎月の返済額	月々の差額（＋0.1%）	総返済額	総返済額の差額（＋0.1%）
0.4%	102,064円	ー	4,287万円	ー
0.5%	103,834円	+1,770円	4,361万円	+74万円
0.6%	105,612円	+1,778円	4,435万円	+74万円
0.7%	107,408円	+1,796円	4,511万円	+75万円
0.8%	109,224円	+1,816円	4,587万円	+76万円
0.9%	111,060円	+1,836円	4,664万円	+77万円
1.0%	112,914円	+1,854円	4,742万円	+77万円
1.1%	114,788円	+1,874円	4,821万円	+78万円
1.2%	116,681円	+1,893円	4,900万円	+79万円
1.3%	118,593円	+1,912円	4,980万円	+80万円

【結果：0.1%上がるとどうなる？】

・月々の負担：約1,800円アップ
・35年間の総返済額：約75万円～80万円アップ

いかがでしょうか。月々の出費で見ると「外食を1回我慢すればなんとかなる金額」かもしれませんが、35年間のトータルで見ると、新しい家電一式が買えてしまうほどの差になります。 これが0.5%上がれば総額で約380万円、1.0%上がれば約800万円の差に。
住宅ローンにおける「金利」が、いかに家計に大きな影響を与えるかが分かりますね。

「変動金利」と「固定金利」、今の時代どう選ぶ？

フラット35の金利が3％を超えるなど、金利上昇のニュースが続く中、「どうやって金利タイプを選べばいいの？」と迷われる方も多いです。

■変動金利のメリットと注意点
依然として固定金利よりも低水準であり、月々の支払いを抑えられるのが最大の魅力です。ただし、将来金利が上がった際に返済額が増えるリスクがあるため、家計に「金利が上がっても支払えるゆとり」を持たせておくことが条件になります。

■固定金利のメリットと注意点
変動金利より少し高めの設定になりますが、「完済までずっと返済額が変わらない」という安心感があります。「将来の教育費の計画を確実に立てたい」「金利のニュースでハラハラしたくない」という方に選ばれています。

どちらが正解ということはなく、ご家族のライフプランや性格（リスクをどう捉えるか）によって、ぴったりの選択肢は異なります。

金利上昇時代に「マイホームの夢」を叶えるための資金計画

不安なニュースが多い時期でも、賢く対策をすれば理想の住まいは叶えられます。

①「借りられる額」ではなく「返せる額」で予算を組む
金融機関が提示する「借入可能額」ギリギリまで借りるのではなく、将来の金利上昇や、お子様の教育費のピークを想定した「無理のない返済額」から逆算して予算を決めましょう。

② 住宅ローン減税などの優遇制度をフル活用する
新築住宅の購入には、所得税等が控除される「住宅ローン減税」などの優遇制度があります。とくに省エネ性能の高い住宅（ZEH水準など）は控除額が優遇されるため、制度の恩恵をしっかり受けられる住まい選びが大切です。

③ タイミングを逃さない
「金利が下がるまで待とう」と賃貸に住み続けると、その間の家賃は掛け捨てになってしまいます。ご家族のライフスタイル（お子様の入園・入学など）の節目こそが、一番の買い時と言えます。

まとめ

「金利が0.1%上がると、総額で数十万円の差が出る」というのはリアルな現実です。
しかし、いたずらに不安になるのではなく、事前にそれを知って「ゆとりを持った資金計画」を立てておくことが何よりの対策になります。

住宅ローンは数十年続くものです。今の家賃と比較するだけでなく、以下のような長期的な視点を持つことが大切です。

・子育て世代のピーク時： 今後かかる教育資金や、日々の生活費とのバランスをしっかりと考え、無理のない返済計画（返済負担率）を立てましょう。

・退職後の暮らし： 今の年齢から逆算し、もし退職後もローンが続く場合は、老後の生活費の準備も視野に入れた上で借入額や期間を調整することが重要です。

人生全体のライフプランに合わせた資金計画を立てて、安心・快適なマイホーム生活を手に入れてくださいね。

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