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不動産売買の際に支払う「仲介手数料」。物件価格が高額になるほど手数料も大きくなるため、マイホームの購入や売却にかかる初期費用のなかでも特に負担を感じやすい項目です。

弊社エルハウジングの建売住宅や土地をご購入いただく場合も、直接の販売は行っていないため、仲介業者様を通してのお取引（＝仲介手数料のお支払い）が必要となります。

「いったい自分の場合はいくらかかるの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売買における仲介手数料の仕組みや計算方法、すぐにわかる上限額の早見表、そして最新の法改正のポイントまで分かりやすくご説明します！

不動産売買の「仲介手数料」とは？いつ払うの？

仲介手数料とは、不動産会社（仲介業者）が買主と売主の間に入り、物件の案内から条件交渉、契約書類の作成、引き渡しまでをサポートした対価として支払う費用です。

■ 支払うタイミングは？

原則として、「売買契約が成立した際の成功報酬」として不動産会社に支払います。そのため、物件の案内や査定を受けただけで契約に至らなかった場合は、仲介手数料は発生しません。

■ 金額はどうやって決まる？

仲介手数料は法律（宅地建物取引業法）によって「上限額」がしっかりと定められており、不動産会社がそれ以上の金額を請求することは禁止されています。あくまで「上限」であるため一律の定価ではありませんが、この上限額を目安として資金計画を立てるのが一般的です。

自分の手数料はいくら？計算方法をチェック！

仲介手数料の上限額は、売買する物件の価格（税別）によって計算式が変わります。中古の一戸建てでもマンションでも、原則として以下の計算方法で算出されます。

① 売買価格が200万円以下の場合
　物件価格（税別） × 5％ ＋ 消費税

② 売買価格が200万円超～400万円以下の場合
　物件価格（税別） × 4％ ＋ 2万円 ＋ 消費税

③ 売買価格が400万円を超える場合
　物件価格（税別） × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

現在、一般的なマイホームの売買は400万円を超えることがほとんどです。
そのため、基本的には一番下の「売買価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税」になります。

【早見表】仲介手数料の上限額を確認しよう

計算式でご自身で算出することもできますが、パッと見てすぐに目安が分かるように「売買価格1,000万円～5,000万円」までの仲介手数料（上限額）の早見表を作成しました。

ご自身が検討している物件価格と照らし合わせてみましょう。

●不動産売買における仲介手数料の上限早見表（税込）

※下3桁繰り上げ算出の場合

売買価格	仲介手数料（上限・税込）
1,000万円	39万6,000円
1,200万円	46万2,000円
1,400万円	52万8,000円
1,500万円	56万1,000円
1,600万円	59万4,000円
1,800万円	66万円
2,000万円	72万6,000円
2,200万円	79万2,000円
2,400万円	85万8,000円
2,500万円	89万1,000円
2,600万円	92万4,000円
2,800万円	99万円
3,000万円	105万6,000円
3,200万円	112万2,000円
3,400万円	118万8,000円
3,500万円	122万1,000円
3,600万円	125万4,000円
3,800万円	132万円
4,000万円	138万6,000円
4,200万円	145万2,000円
4,400万円	151万8,000円
4,500万円	155万1,000円
4,600万円	158万4,000円
4,800万円	165万円
5,000万円	171万6,000円

低廉な空き家等の仲介手数料 特例ルールに注意！（2024年7月改正）

もし、地方の実家や古い空き家など、比較的価格の安い物件の売買をご検討中の場合は、2024年7月の法改正で適用範囲が広がった「低廉（ていれん）な空家等の媒介の特例」というルールを知っておく必要があります。

■ 特例の内容

物件価格が800万円以下の宅地・建物の場合、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限が、一律で最大33万円（税込）に引き上げられました。

■ 知っておきたいポイント

• 改正により、売主だけでなく買主側も対象となりました。ただし、勝手に高い金額を請求されるわけではありません。不動産会社は媒介契約を結ぶ際、あらかじめ依頼者にこの仲介手数料の上限額をしっかりと説明し、合意を得る義務があります。

具体的な仲介手数料のシミュレーション（上限額）

① 600万円の低廉な空き家を売却した場合

• 仲介手数料：最大33万円（税込）
• こちらは800万円以下の物件のため、先ほどご説明した「低廉な空家等の特例」の対象になります。不動産会社と事前に合意をした場合は、特例の上限である最大33万円（税込）となる可能性があります。

② 1,000万円の中古物件を売却した場合

• 仲介手数料：39万6,000円（税込）
• 計算式：（1,000万円 × 3％ ＋ 6万円）× 消費税1.1

③ 3,500万円の住宅を購入した場合

• 仲介手数料：122万1,000円（税込）
• 計算式：（3,500万円 × 3％ ＋ 6万円）× 消費税1.1

このように、400万円を超える一般的な物件（1,000万円や3,500万円など）であれば、基本の計算式でパッと上限額を算出することができます。 一方で、600万円の物件のように「800万円以下」の取引になる場合は、特例ルールによって最大33万円が適用されるケースがありますので、媒介契約を結ぶ際に不動産会社へしっかり確認しておくのが安心です。

まとめ：事前に目安を知って、安心の資金計画を！

不動産取引において、仲介手数料は決して安い金額ではありませんが、安心・安全な取引を進めるための大切なサポート費用です。

「自分の場合はこれくらいかかるんだな」と事前に上限額の目安を把握しておくことで、無理のない資金計画が立てられます。不明な点や不安なことがあれば、契約前に不動産会社の担当者へ遠慮なく確認してみてくださいね。