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これから新築住宅を購入予定の方は、税制改正により、住宅ローン減税の利用条件が変更となっておりますので、注意が必要です。

2024年1月以降は、新築住宅で住宅ローン減税を受ける際は「省エネ性能が必須」となります。2024年以降に新築される省エネ基準を満たさない住宅は、住宅ローン減税の対象外となります。
住宅性能やいつ建築確認を取得したかで、借入限度額や控除期間が異なりますので、見ていきましょう。

〈目次〉
・住宅ローン減税とは？
・2024年1月以降の新築住宅の住宅ローン減税の注意点やポイント
・住宅ローン減税の借入限度額
・2023年12月末までに建築確認を受けた新築住宅の住宅ローン減税
・入居のタイミングで異なる控除額の例
・住宅ローン減税を受けるために必要な手続きは？

住宅ローン減税（控除）とは？

個人が住宅ローンを利用して一定の条件を満たす場合に、所得税の控除を受けられる制度です。正式名称は、「住宅借入金など特別控除」といいます。
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
所得税から控除できない場合には、翌年の住民税から控除できるようになっています。控除を利用することにより、返済費用の負担を軽減できます。

ただし、13年間の控除を受けられる対象者には条件があります。
建築確認をいつ取得したか、入居がいつかにより、内容が異なりますのでまとめました。

2024年1月以降の新築住宅の住宅ローン減税の注意点やポイント

①2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。

●支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の新築
●控除率：各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大13年間）
●新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和6年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長する。

②省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なります。

▼住宅性能と借入限度額　
　・認定住宅：4,500万円
　・ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
　・省エネ基準適合住宅：3,000万円
　・省エネ基準に適合しない「その他の住宅」：0円

ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年度（令和6年）に入居する場合には、借入限度額について、2022年～2023年（令和4年～5年）入居の場合の水準を維持。

▼子育て世帯・若者夫婦世帯 ※の場合（2024年入居）
　・認定住宅：5,000万円
　・ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
　・省エネ基準適合住宅：4,000万円
※「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

③住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。

●省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要です。
　１）建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
　２）住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）

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つまり2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方は、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準は必須であり、省エネ基準を満たさない「その他の新築住宅」は住宅ローン減税を受けられません。

〈住宅ローン減税の借入限度額 2024年〉

控除率：各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大13年間）

上記の表をご覧の通り、2024年度の住宅ローン減税では、子育て世帯や若年夫婦世帯に対する控除額の上限が2023年までの入居者の水準に維持されることで、子育て世代の住宅取得を支援します。

≫参照：国土交通省HP「https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html」

〈2023年12月末までに建築確認を受けた新築住宅の住宅ローン減税〉

2024年～2025年度に省エネ基準に適合しない住宅「その他の住宅」に入居する場合は、要件を満たしていれば、借入限度額2,000万円・控除期間10年として、住宅ローン減税の適用を受けることが可能です。

●控除率：各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大10年間）

▼次のいずれかの書類の提出が必須となります
※［1］2023年12月31日までに建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し
※［2］2024年6月30日までに建築されたことを証する登記事項証明書
※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、［１］の提出が必須となります。

▼適用条件は国土交通省HPにてご確認いただけます。
»参照：国土交通省HP「https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html」

〈入居のタイミングで異なる控除額の例〉

例１）省エネ基準適合住宅に子育て世帯が入居する場合

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、入居するタイミングで控除額の上限が異なりますので、注意が必要です。上の表のとおり、控除額に差が出ることが確認できます。

例２）ZEH水準省エネ住宅にその他の世帯が入居する場合

その他の世帯の場合、2024年に入居しても、2025年に入居しても、控除額に変動はありません。

例３）2023年12月31日までに新築の建築確認を受けている50㎡以上の新築住宅に入居する場合

省エネ基準を満たさない「その他新築住宅」に2024年以後に入居する場合にも注意が必要です。床面積が50㎡以上の住宅については、令和5年12月31日までに建築確認を受けているか令和6年6月30日までに完成していれば住宅ローン減税の適用を受けることができます。

≫合わせて読みたい「住宅ローン減税で還元される税金はいくらか？具体例をみてみよう。」

住宅ローン減税を受けるために必要な手続きは？

住宅ローン減税を受ける場合、入居した翌年に必ず確定申告をしなければなりません。確定申告の期間は入居した翌年の2月16日から3月15日までです。
2年目以降は、会社員や公務員の方の場合、年末調整で住宅ローン減税の手続きができます。
個人事業主や年収2,000万円以上の会社員など年末調整の対象にならない方は、2年目以降も確定申告が必要です。

≫合わせて読みたい「2024年6月より実施の「定額減税」は住宅ローン減税（控除）にどう影響するのか？」

まとめ

住宅ローン控除を利用すると、年末のローン残高の0.7%を所得税から控除されます。
▼住宅ローン控除の知っておきたいポイント
①住宅ローン控除は税額から控除される。
②確定申告を行う。
③所得税で控除できなかった分は、住民税から控除される（上限あり）
④控除期間は最長13年（その他の新築住宅）。

▼2024年以降に住宅を購入する方の注意点やポイント
①住宅性能が省エネ基準を満たしているか。
②建築確認の日を確認する。
③子育て世帯や若年夫婦世帯が2024年1月以降に建築確認を取得した新築住宅に2024年度に入居する場合は、借入限度額が上がる。
④省エネ性能を満たさない「その他の住宅」は、2023年末までに建築確認を受けた場合、借入限度額2,000万円、最大10年間の控除が受けられる。

住宅ローン控除は家計にとってメリットがありますが、条件を満たさなければ適用されません。常に最新情報をチェックして、ご自身が購入予定の物件の「省エネ性能」や「建築確認の日」も併せてご確認ください。

次回は「住宅ローン減税で税金がいくら還元されるか」の具体例をまとめてご紹介します。
≫次の記事を読む「住宅ローン減税で還元される税金はいくらか？具体例をみてみよう。」