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2024年6月から「定額減税」が導入されることになりました。政府は、デフレ脱却のための経済政策としてこの制度を実施し、国民の税負担を軽減・経済活性化を図りたいと考えています。
しかし、住宅ローンを組んでいる方やこれから組む方にとって、定額控除が住宅ローン減税にどう影響するのか気になるのではないでしょうか？

ここでは、定額控除の簡単な説明と住宅ローン減税にどう影響するのか解説していきます。

定額減税とは？

定額減税は、2024年4月1日に「令和6年度税制改正法」で制定されました。
定額減税では、一定額が所得税と住民税から控除されます。

納税者本人とその扶養親族1人につき、
・所得税3万円
・住民税1万円
合計4万円が2024年の税金から控除されます。

定額減税は本人だけでなく、給与収入103万円以下の配偶者や扶養親族も対象です。
例えば、夫婦と子ども2人家庭の場合、納税者本人から控除される金額は、4万円×4人分の合計16万円となります。

ただし、所得制限が設けられており、対象者は以下の通りです。

〈補足説明〉

・会社員の方は定額減税を受けるための申請や手続きは不要です。減税されているかは、2024年6月分以降の給与の支払い明細で確認できます。
・個人事業主や公的年金等の受給者も、定額減税の対象者です。ただし、給与所得者とは減税額の計算方法等が異なります。
・フリーランスなどの事業所得者は、2024年分の確定申告時に給与所得者と同様の特別控除が適用されます。
・定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と、住民税均等割のみ課税される世帯には給付金が支給されます。

定額減税はいつまで？

2024年6月から1年間の期間限定で実施される制度です。

物価の高騰で毎日の家計のやりくりが大変な中、定額減税によって一時的にでも手取りが増えることで、経済的な負担が軽減されることが期待されています。

住宅ローン減税（控除）とは？

個人が住宅ローンを利用して一定の条件を満たす場合に、所得税の控除を受けられる制度です。正式名称は、「住宅借入金など特別控除」といいます。
住宅ローンを組んでマイホームの新築・購入・増改築をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
所得税から控除できない場合には、翌年の住民税から控除できるようになっています。控除を利用することにより、返済費用の負担を軽減できます。
ただし、13年間の控除を受けられる対象者には条件があります。

適用条件は国土交通省HPにてご確認ください。
»参照「国土交通省　住宅ローン減税（所得税・個人住民税）」

≫合わせて読みたい「住宅ローン控除とは？入居時期や住宅性能によって異なる借入限度額の例をまとめました。」

定額減税実施による住宅ローン減税への影響は？

結論から申し上げますと、定額減税によって住宅ローン減税の控除額が減ることはありません。

定額減税の仕組みが所得税や住民税を減税する制度になっていることから、住宅ローン減税に影響を及ぼすのではないかと心配になった方が多いかと思います。

しかし、定額減税は、住宅ローン控除後の金額に適用されます。
住宅ローン減税（控除）を優先的に行い、所得税額から住宅ローンの控除額を差し引いた後、定額減税の控除額を控除することになっています。

よって、住宅ローン減税の控除額が減ることはなく、定額減税による影響はありません。
住宅ローン減税を受けた上で、定額減税額を満たさない場合には、残った金額は1万円単位で切り上げられ給付金として給付されます。所得税が多く、住宅ローン減税を受けてもまだ所得税額がある世帯では、非常にメリットが大きい仕組みです。

まとめ

定額減税とは、2024年6月から実施される政府による経済政策の制度です。
納税者本人だけでなく、同一生計の配偶者や16歳未満の子どもを含む扶養家族もこれを受けることができます。

減税される額は、所得税から1人あたり3万円、住民税からは1人当たり1万円です。
定額減税の対象とならない住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税される世帯には給付金が支給されます。

定額減税は、住宅ローン控除後の金額に適用されるため、住宅ローン控除の控除額に影響はありません。

定額減税は2024年6月から1年間の期間限定の措置となっており、一時的にでも国民の手取りが増え、経済的な負担が軽減されることが期待されています。

〈関連リンク〉

≫参照：国税庁HP「定額減税　特設サイト」