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完成後に見えなくなる部分だからこそ、いつまでも安心で価値ある住宅を提供できるよう、 確かな技術と社内検査体制で家づくりを行っています。「しっかりとした工事をする」という強い信念のもと、 エルハウジングが行っている品質管理と保証をご紹介いたします！
エルハウジングの住宅が必要な技術基準を満たしているかどうか、各工程で施工管理を行っています。設計段階から細やかなチェックを社内一貫体制で行います。
都市計画情報をもとに、デザインと技術の両面にわたり
細部の検討、検証を行います。
※使用画像は当社施工例またはイメージになります。
基礎の鉄筋の太さや間隔が、図面通りに施工されているか現場で検査を行います。
瑕疵保険の１回目の検査として、第三者機関による公的検査が行われます。
瑕疵保険の２回目の検査として、上棟後の構造、躯体(柱、筋交い、梁、金物等)の検査を行います。
特定工程工事（木造の軸組を金物等により接合する工事の工程）の完了後に、指定確認検査機関による中間検査が行われます。検査時までに、金物チェック等、しっかりと現場チェックを行います。
外壁やバルコニー（ベランダ）などの防水工事の検査を行います。
建物の建築工事が完了した時に、その建物の構造や設備、
敷地などが関連する法令に適合しているかどうか、指定確認検査機関の検査が行われます。
社内竣工時検査。
※使用画像は当社施工例またはイメージになります。
エルハウジングがお届けする住まいには、お引き渡しの際にそれぞれの内容を明記した保証書をお渡ししています。これら保証をお付けすることにより、ご入居後の安心を支えます。
当社規約による構造躯体以外の部分の保証。
引渡し後満2年時に、当社指定業者による無料点検を実施しています。
※住宅の設備・機器関連はメーカーの設ける保証期間に準じる。
当社規約による構造躯体の保証。
・建物そのものを支えている骨格。
・構造を形成している柱や土台。
・雨水の侵入を防止する部分。〈瑕疵保証〉
基礎、柱、はり等、壁、屋根、バルコニーなど。
お引渡し後満10年時に、当社指定業者による無料点検を実施しています。
延長保証を希望される場合は、有償メンテナンス工事の実施、第三者機関による検査の実施、保険料のお支払いが必要となります。
万一の不同沈下に対する地盤保証。
万一のシロアリ被害についての保証
保証期間満了前に、当社指定業者による床下の白蟻点検を行います。
満5年時に延長保証を希望される場合は、防蟻再施工（有料）が必要となります。
※白蟻保証の保証開始日は別途発行の保証書に準ずる。
※発行会社により保証書は異なります。
※保証内容については予告なく変更する場合がございます。
※2024年6月改定
2050年に向けたカーボンニュートラルの実現という国の目標を達成するため、住宅分野でも省エネ基準の強化が進められています。2025年には省エネ基準の適合が義務化され、2030年にはその基準が「ZEH水準」に引き上げられる見込みです。
エルハウジングが手がける建売住宅は「省エネ基準適合住宅」に加え、より高い省エネ性能を持つ「ZEH水準」に適合した省エネ住宅です。
現在、省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅は、住宅ローン減税や不動産取得税の控除など、さまざまな税制優遇措置の対象となります。また、売却時にも省エネ基準適合住宅は高く評価されやすく、資産価値が高い点も魅力です。
【フラット35】とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金にご利用できます。
固定金利型のメリットは、資金受取時に返済終了までの金利と返済額が確定するため、たとえ市中金利や物価が上昇しても影響を受けない点です。これにより、将来の返済計画が立てやすく、安心感が得られることが変動型との大きな違いとなっています。
2024年2月には、若年夫婦世帯や子育て世帯を対象とした【フラット35】子育てプラスが登場し、金利の引き下げ幅が最大年-1％に拡大されました。さらに、【フラット35】Sや地域連携型との併用も可能なため、固定金利型の安心感を活かした返済計画が立てやすくなっています。
エルハウジングの物件は【フラット35】基準をクリアしているため、多くのお客様にこの制度をご利用いただいています。
※ご利用には別途指定検査機関による「設計審査」「適合証明書」の交付が必要になります。（※別途申請手数料要）
住宅ローン減税（正式名称：「住宅借入金等特別控除」）は、個人が住宅ローンを利用して一定の条件を満たす場合に、所得税の控除を受けられる制度です。
この制度では、マイホームの新築・取得・増改築を目的として住宅ローンを組んだ場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部は翌年の住民税）から最大13年間控除できます。ただし、13年間の控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。対象となる住宅の基準や所得制限などが設けられているため、制度を利用する際は事前に確認することが重要です。
※2024・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
