エルハウジング（京都）の新築一戸建て住宅・土地を全物件掲載/公式サイト

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門の省エネを積極的に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化を支援する新たに創設された4つの補助事業の総称です。

国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅省エネキャンペーンは2023年にスタートしましたが、新たに4つ目の事業として「賃貸集合給湯省エネ2024事業」が盛り込まれています。
適用条件の変更などには注意が必要ですが、2024年も2023年とほぼ同様のキャンペーンが展開されます。
昨年末に住宅省エネ2024キャンペーンのホームページが公開されました。

それぞれの省エネ補助金の交付申請（予約含む）は、2024年3月以降の受付開始を予定しています。

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは4つの補助事業の総称

エルハウジングは①②③の住宅省エネ支援事業者に登録しました（2024年3月）。

① 子育てエコホーム支援事業／国土交通省

適用条件などが変更しているので、注意が必要ですが、昨年までの「こどもエコすまい支援事業」の後継事業です。
子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入について補助するものです。
国土交通省では、予算を拡大し「子育てエコホーム支援事業」に2100億円を充てています。
前述の通り「子育てエコホーム支援事業」は全く新しい事業というわけではなく、「こどもみらい住宅支援事業」（令和3年度補正予算542億円、令和4年度予備費など600億円）、「こどもエコすまい支援事業」（令和4年度補正予算1500億円、令和5年度当初予算209.35億円）が、いずれも予算に達して早期に受付を終了したことを受けたものです。

■概要

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

■補助対象

・子育て世帯または若者夫婦世帯。※リフォームはその他の世帯も対象です。

〈子育て世帯とは〉
申請時点において、18歳未満の子を有する世帯（平成17年4月2日以降出産）。

〈若者夫婦世帯とは〉
申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下である世帯（昭和58年4月2日以降出生）。

▼新築住宅の補助対象と補助額はこちら
・高い省エネ性能を有する注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入対象です。
・エコホーム支援事業と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（居住）する方。

※ただし、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は補助額が原則半額となります。
(i) 市街化調整区域
(i) 市街化調整区域土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る
長期優良住宅の場合50万円／戸、ZEH水準住宅の場合40万円／戸とします。

▼リフォーム工事内容に応じて定める額
・エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方。
・自ら居住する住宅に行うリフォーム工事を行う場合に限る

■対象工事の着手期間

2023年11月2日以降
※注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
※リフォーム：リフォーム工事

■交付申請期間

2024年3月中下旬～予算上限に達するまで

≫さらに詳しく「子育てエコホーム支援事業」を知りたい方はこちら

② 先進的窓リノベ事業／環境省

新築は対象外です。
既存の住宅のリフォームが対象で、内窓を設置したり、外窓や窓ガラスを断熱性の高いものに交換したり、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、1戸当たり200万円を上限に還元するものです。

■概要

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

③ 給湯省エネ事業／経済産業省

対象となる高効率の給湯器が1台あたり補助額8～20万円が還元されます。2023年は「給湯省エネ事業」として、1台あたり5万円の補助金を受けることができましたが、2024年はこれを大きく超える補助金が予定されています。ただし、台数制限があり、一戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの共同住宅はいずれか1台までとなっています。
また当事業では既存の電気温水器と蓄熱暖房機を撤去した時にも補助金をもらうことができます。
これからエコキュートを交換する予定の方やオール電化住宅の建築を予定の方はこれまでにないチャンスです。

■概要

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

■補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業（リースの利用も含む）。
高効率給湯器の購入・工事する場合は、「子育てエコホーム支援事業」と併用可能ですが、リースによる高効率給湯器の導入は対象になりません。

■補助額と上限額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助するものです。
また導入する給湯器について、高い性能要件（Ａ～Ｃ）を満たす場合、その性能に応じた定額「性能加算額」が補助されます。

▼①基本額

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

▼②加算要件・補助額

さらにエコキュートの導入と併せて、既設の電気温水器を撤去する場合、つまり、電気温水器から補助金対象のエコキュートへ交換する場合、5万円の撤去費用の補助金が追加されます。よって最大18万円の補助金を受けることができます！

▼③撤去加算額

■対象工事の着手期間

2023年11月2日以降
※注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
※リフォーム：リフォーム工事

■交付申請期間

2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（2024年12月31日まで）

④賃貸集合給湯省エネ2024事業／経済産業省

新築は対象外です。賃貸集合住宅オーナー様向けの補助金制度です。③「給湯省エネ事業」では、エコキュートやエネファームなど、大型の給湯機が対象でした。設置場所が確保できる戸建住宅や、大規模マンション等ならそれも可能ですが、賃貸アパートなどでは大型給湯機の設置は難しいという場合が多いです。

今回新規事業の「賃貸集合給湯省エネ2024事業」では、設置スペース等の都合から、大型の給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第6次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的としています。

■概要

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

【申請手続き】

補助金の申請手続きは、登録事業者（エルハウジング）が行います。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。
エルハウジングは①②③の住宅省エネ支援事業者に登録しました（2024年3月）。

住宅省エネ支援事業者とは…

消費者と契約し、各事業の補助対象である住宅の建築・販売、リフォーム工事等（以下、「補助事業」という。）を行う事業者です。
契約した消費者に代わり、各事業の交付申請等の手続きを行います。

まとめ

住宅省エネ2024キャンペーンは国土交通省、経済産業省、環境省の3省が、それぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度です。
各事業の交付申請は、2024年3月以降の受付開始を予定しています。

同じ新築住宅やリフォーム工事について、過去に住宅省エネ2023年キャンペーンを利用した場合、併用して申請することはできません。

制度の適用には条件があります。
持ち家の購入やリフォームの際はぜひチェックしてみてくだいね。

≪関連リンク≫

≫住宅省エネ2024キャンペーン詳細はこちら