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2024年新築購入で使える補助金「子育てエコホーム支援事業」について詳しく解説！
補助金や制度2024/03/20
「子育てエコホーム支援事業」とは、住宅省エネ2024キャンペーンのうちの一つで、子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入について最大100万円補助するものです。
子育てをしている方やご出産予定がある方、夫婦のどちらかが20代や30代の方は、ぜひこの記事で子育てエコホーム支援事業について確認してみてください。
補助の対象は長期優良住宅やZEHなど高い省エネ基準を満たす新規住宅の購入・建築・リフォーム工事です。
2023年に実施された「こどもエコ住まい支援事業」の後継事業として、国土交通省管轄で実施される補助金制度です。
この記事では、新築分譲住宅の購入に重点を置き、新築購入を検討中の方もしくは2023年に受付が終了してしまい補助を受けられなかった方に「子育てエコホーム支援事業」についてご紹介します。
子育てエコホーム支援事業の概要
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
■補助対象となる方
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか。
| 子育て世帯とは |
申請時点において、18歳未満の子を有する世帯（平成17年4月2日以降出産） ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降 |
| 若者夫婦世帯とは |
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯（昭和58年4月2日以降出生）。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降 |
※年齢はいずれも令和5年4月1日時点。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点の年齢になります。
②エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方
「エコホーム支援事業者」とは、補助対象である住宅の建築・販売、リフォーム工事等を行う事業者です。購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
エルハウジングはエコホーム支援事業に登録しています。
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
■補助対象となる新築住宅
①所有者（購入者）自らが居住する新築分譲住宅が対象です。
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
▼対象事業と期間
| 対象事業 | 対象期間（契約日は問わない） |
| 注文住宅の新築 ※ | 令和5年11月2日以降に、基礎工事より後の工程工事に着手したもの |
| 新築分譲住宅の購入 ※ | |
| リフォーム | 令和5年11月2日以降に、リフォーム工事に着手したもの |
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
②高い省エネ性能を有する住宅の新築が対象です。
▼補助対象と補助額はこちら
| 対象住宅 （延べ面積は、50㎡以上240㎡以下） |
補助額 ※ |
|
長期優良住宅 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの |
100万円／戸 |
|
ZEH住宅 |
80万円／戸 |
※ただし、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は補助額が原則半額となります。
(i) 市街化調整区域
(ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水
想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る
つまり、(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は、長期優良住宅の場合、原則補助額を50万円／戸、ZEH住宅の場合は、原則補助額を40万円／戸となります。
③対象住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下である
「延べ面積（床面積）」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除きます。
④不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。
※品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。
■住宅省エネ性能（ZEHレベル）を証明する住宅証明等（新築）
申請される住宅が長期優良住宅もしくはZEH住宅の基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関等の第三者機関から受ける必要があります。
・証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。
・申請に必要な証明書類は、補助金の交付を約束するものではありません。（他の要件を満たさない場合、申請期限に間に合わない場合等）
・共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の証明書等でも、要件を満たす場合は有効となります。
| 性能基準 | 確認書類 | 発行期間 |
| 長期優良住宅 |
長期優良住宅建築等計画認定通知書 ※令和4年10月1日以降に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です |
所管行政庁 または 登録住宅性能評価機関 |
| ZEH住宅 | ①設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書 （断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの） |
登録住宅 性能評価機関 |
|
②BELS評価書 ※本事業の要件への適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）」を追加提出できる場合は、ZEHマークの記載のないBELS評価書も対象となります。 |
BELS登録機関 | |
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③低炭素建築物新築等計画認定通知書 ※令和4年10月1日以降に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です |
所管行政庁 または 登録住宅性能評価機関 |
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|
④性能向上計画認定通知書 ※令和4年10月1日以降に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です |
所管行政庁 または 登録住宅性能評価機関 |
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⑤フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書（すべての面）又はフラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面） ※「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること又は「フラット35Sの基準の適用」欄、「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。 ※連絡事項の「フラット35S(金利Ａプラン)「省エネルギー性能を利用する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」の欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。 |
適合証明機関 |
■適用条件
①エコホーム支援事業者と対象物件を不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する必要があります。
②申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（12月31日まで）です。
■注意点
同じ新築分譲住宅の購入やリフォーム工事について、過去に住宅省エネ2023年キャンペーンを利用した場合、併用して申請することはできません。
まとめ
適用条件などが変更されているので、注意が必要ですが、昨年までの「こどもエコすまい支援事業」の後継事業です。
子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEHなど高い省エネ基準を満たす新規住宅の購入・建築について補助するものです。
昨年に実施された「こどもエコすまい支援事業（令和4年度補正予算1500億円、令和5年度当初予算209.35億円）」は予算が達し、予定よりも2カ月早く申請受付が終了しています。国土交通省は今回の「子育てエコホーム支援事業」に予算を大幅に拡大し、2100億円を充てる見込みですが、本事業は非常に人気が出ることが予測されます。
活用するためにはスケジュールを押さえ、もれなく申請できるよう準備しておきましょう。
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